財務リスク･マネージメントは為替リスク、利率リスク、それ以外のリスク、の大きく3つに分けることが出来る。為替リスクはさらに、取引（Transaction）リスク、経済的（Economic）リスク、換算（Translation）リスクに分類できる。
各リスク・マネージメントについてフロリダ・アトランティック大学のジェフ・マデュラ（Jeff Madura）教授の「International Corporate Finance
」の本に詳しく書かれているので、この本から内容を紹介しながら見ていきたい。取引リスク
取引リスクとは、実際に為替取引が行われる時の為替リスクを指す。つまり多通貨で商売していて別の通貨に変換（為替取引）すると、その為替変動によって、手元に残る額が変わるリスクのことである。
取引リスク・マネージメントは、次の3段階のステップを踏むことになる。1．まずどの位の取引リスクが生じるのかを把握し、2．次にその取引リスクをヘッジ（損失回避）するかどうか検討し、3．そして最後に（部分的、又は全面的に）ヘッジする場合はどの方法でヘッジするかを決めるのである。では次にその手順について検討する。
まず多国籍企業がヘッジに関する決定を下す前には「一体どの程度のネット取引リスクが通貨ごとに生じるのか」を把握する必要がある。このネット取引リスクとは、ある時点の全ての将来的お金の入り（インフロー）と払い（アウトフロー）の予想を各通貨ごとに会社全体として連結したものである。その為には各子会社のキャッシュ･フローの的確な予測と、その伝達方法（レポーティング･システム）の管理が重要となる。そのレポートを元に一企業として最終的にどれだけのポジションを持っているかを各通貨ごとに検討するわけである。例えば、子会社Aがユーロの売掛金を持っていて、子会社Bがユーロの買掛金を持っていれば、会社全体としてユーロの取引リスクは相殺される。故に、必ずしも各子会社で取引リスクのヘッジをする必要はないことになる。或いは、売掛金と買掛金の通貨を統一することでも取引リスクを減らすことが出来るのである。このようにお金のインフローとアウトフローで相殺することをマッチングという。
但し今日の多国籍企業では、マッチングだけで取引リスクを完全になくすことができないのが現実である。そこで必要となるのがヘッジである。方法としてヒューチャー、フォワード、マネー･マーケット、カレンシー・オプションなどである。これらの仕組みについては詳しくここでは触れないが、実際にそのヘッジ方法がどれだけ有効であるか？ということである。例えば、フォワードでは契約時に取引日のレートを前もって固定することが出来るが、実際の取引日に為替レートが動いていれば、ヘッジしない方が良かった、ということもある（この確率の計算方法はこちら）し、そういう状況を避ける為にカレンシー･オプションを使ったとしても果たしてそのコストに見合うだけの見返りがあるのか？などということである。これまで銀行で色々な企業のヘッジ方法を見てきたが、最終的には各会社がどれだけのリスクをどのように取るかという方針によってヘッジ方法はそれぞれ異なるし、結局のところ、正しいヘッジ方法などと言うものは存在しないのである。
経済的リスク
経済的リスクとは、為替変動によって経済が影響され、それが最終的に企業の将来的キャッシュ･フローに与えるリスクを指す。例えば日本円が米ドルより強くなった場合、日本からアメリカへの輸出が減る。アメリカでの需要が減ることで輸出していた日本企業売り上げが将来的に下がることになる。このように為替変動による経済的な影響によってキャッシュ･フローが影響を受けるリスクのことを経済的リスクと言う。
経済的リスクは、為替変動が直接的影響を及ぼす取引リスクとは違い、間接的、将来的に影響を及ぼすリスクである為、単純に外国通貨での売掛金や買掛金の管理をするのではなく、為替変動が全体的なキャッシュ･フローに及ぼす影響を把握する必要がある。
実際には損益計算書を分析することで、詳細が明確になる。売り上げ、売上原価、営業費用、受け取り＆支払い利息を各通貨ごとに割り出し、為替変動によってどの位それらの項目が影響を受けるのかというシナリオ分析である。その結果によって、例えば米ドル売り上げを減らすとか、ユーロ仕入れを増やすとか、借り入れ通貨を円建てにする、などの具体的な対応策が検討できるわけである。
さらに、部門ごとのキャッシュ･フローを月ごとに出し、通貨の変動幅と比べる方法（回帰分析）もある。この方法で、キャッシュ･フローが為替変動に影響されるかどうか、されているのならどの程度が影響されるのか、などが具体的に分析できる。例えば、日本円で日本の顧客にコンピューターを売っていても、米ドルの為替変動で売り上げが左右されるのであれば、米ドル資本のコンピューター会社が競合である、ということもはっきりするのである。
代表的な対応策としては、売上価格変更、フォワード契約、仕入先の通貨＆地域の変更、借り入れ通貨の変更、営業方法の変更などがあげられる。但し、売り上げのコントロールは簡単ではないし、経済的リスク軽減の為だけに簡単に仕入れ業者を変えたり、部門や支店を越えて関係のない外国通貨の借り入れなどは出来ないわけであるから、経済的リスク・マネージメントはなかなか出来にくいのが現実である。
換算リスク
換算リスクとは、外国にある子会社の現地通貨建て財務諸表を連結する場合、自国通貨に換算しなおさなければならないが、その時に発生する為替リスクを指す。つまり為替変動によって連結財務諸表の数字が変わるリスクのことである。
実際に他通貨の価値が下がると思われる場合は、フォワード契約をすることで、簡単にこのリスク・ヘッジをすることが出来る。例えば子会社の利益が10百万ユーロとして、その年ユーロが日本円より弱くなると予想した場合、会計年度最終日を取引日として10百万ユーロを売るフォワード契約をする。これが仮に1ユーロ=150円だったとする。一方で会計年度最終日にその10百ユーロをスポット契約で買う契約をしたとして、これが1ユーロ＝120円だったとする。すると
フォワード
10百万ユーロ（Sell）ｘ150＝1,500百万円（Buy）
スポット
10百万ユーロ（Buy）ｘ120＝1,200百万円（Sell）
となり、1,200百万円を払って10百万ユーロを買い、その10百万ユーロを売って1,500百万円を得て、最終的に1,500百万円－1,200百万円＝300百万円を受け取るという流れができる。つまり為替レートが下がって子会社の利益が会計上1,200百万円に下がったとしても、このフォワードとスポット取引の差益でその分が賄えるということである。
とは言っても実際には、子会社の利益を前もって正確に推測することは不可能であるし、全ての通貨でフォワード契約できるとは限らないし、会計上の為替レートとヘッジ・レートは異なる上、換算ロスは損金算入できるが、為替利益は課税対象になり、さらに為替レートが上がった場合、会計上の換算利益はあくまで会計上のものだが、ヘッジ上の損失は実際のキャッシュ･フローに影響することとなり、換算リスクが減っても取引リスクが増えることになる等障害は多く、そう簡単にリスク･ヘッジができないのが現状である。
為替リスクヘッジの実例はこちらより。
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